個人情報保護方針

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、個人情報保護の重要性を認識し、役職員が遵守すべき行動基準として、以下の個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ります。

個人情報

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57条）第2条第1項に規定する個人情報及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項の個人番号をいう。

1. 機構は、個人情報の保護等に関連する法令及び規程等を遵守するとともに管理責任者を置き、個人情報の適切な安全管理を行います。
2. 機構は、個人情報を業務の遂行に必要な場合に限り取得し、法令等に定める利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
3. 機構は、法令等に定める場合を除き、利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し又は第三者に提供しません。
4. 機構は、個人情報に関する開示、訂正及び利用停止の請求について、法令等に従い速やかに対応します。
5. 機構は、個人情報の紛失、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス防止やコンピューターウィルス対策等、個人情報を安全に取り扱うために必要な措置を講じます。
6. 機構は、個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラム（個人情報管理規程及びその他の規程）の趣旨の徹底を図るとともに、継続的に改善を行います。

令和4年3月23日
独立行政法人
駐留軍等労働者労務管理機構理事長