独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構(エルモ)は、日米安全保障条約に基づき我が国に所在する在日米軍施設で働く駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍の活動に必要な労働力の確保を図ることを目的として、平成14年4月1日に設立され、平成27年4月1日以降は、行政執行法人として運営しています。
駐留軍等労働者の労務管理等事務については、従来、機関委任事務として関係都県知事が実施していましたが、地方分権推進計画等により、当該機関委任事務が廃止され、現在、その大部分の事務をエルモが引き継ぎ実施しています。
エルモは、防衛大臣が定める業務運営に関する目標を達成するための計画を作成し、業務の着実な実施に努めています。また、その実績等については、防衛大臣の評価を受けることにより、提供するサービスその他の業務の質の向上、業務運営の効率化、その他業務運営に関する各種施策等の推進などに反映させ、確実な業務運営に努めています。
具体的には、駐留軍等労働者の募集について、ポスター、パンフレット、メディア等を活用することにより、募集情報、業務内容等をより分かりやすく発信するとともに、駐留軍等労働者の福利厚生業務について、仕事と生活との調和の実現に向けた両立支援及び女性活躍推進等への取組、駐留軍等労働者の健康の保持増進の一層の充実、受講者の意見を踏まえた退職準備研修の実施など、サービスの向上及び業務の効率化に努めています。
我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米の同盟関係は着実に深化し、間違いなくかつてないほど強固なものとなっています。我が国の外交・安全保障の基軸は、これまでもこれからも日米同盟です。そして、エルモはその一翼を担うという使命を果たし続けるとともに、国民の皆様の期待に応えるため懸命の努力をしてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
独立行政法人
駐留軍等労働者労務管理機構(エルモ)
理事長 廣瀨 行成
エルモは、駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的としています。
平成14年4月1日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法 (平成11年法律第217号)
主務大臣は防衛大臣です。
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